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2026.02.16
【売買】「不動産売却にかかる費用」と「手取り額」の計算方法
「家が2,000万円で売れたら、通帳に2,000万円入ってくる！」
初めて不動産を売却される方の多くが、そうイメージされています。
しかし、実際にはそこからいくつかの「経費」や「税金」が引かれます。
これを知らずに売却プランを立ててしまうと、「あれ？思ったより手元に残らない…」と後悔することになりかねません。
今回は、売却前に必ず知っておきたい「売却にかかるお金（諸費用）」について、紹介いたします。
■必ずかかる「基本の3つの費用」
まずは、どのようなケースでも必ず必要になる費用です。
1．仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）
不動産会社に支払う成功報酬です。「売買が決まった時」だけ支払うものなので、相談や査定の段階では1円もかかりません。（※一般的に「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です）
2．印紙税（いんしぜい）
売買契約書に貼る切手のようなものです。売却金額によって異なりますが、数千円〜数万円程度です。
3．登記費用（とうきひよう）
住宅ローンが残っている場合、抵当権を消すための費用がかかります。また、住所変更が必要な場合もあります。
※計算がややこしい仲介手数料ですが、査定書には必ず『この金額で売れたら手数料はいくら』と明記していますのでご安心ください。
■ケースによってかかる「意外な出費」
実は、注意が必要なのはこちらです。お家の状況によっては、以下のような費用が発生することがあります。
●境界確定測量費（きょうかいかくていそくりょうひ）
隣の土地との境界線が曖昧な場合、トラブルを防ぐために土地家屋調査士に依頼して境界を確定させる必要があります。特に古いお家では、ブロック塀の位置と実際の境界がズレていることも珍しくありません。
●残置物処分費（ざんちぶつしょぶんひ）
家の中の荷物をプロに頼んで片付ける場合の費用です。
●解体費（かいたいひ）
「更地渡し（建物を壊して土地として売る）」の条件で売る場合にかかります。
■利益が出たら「税金」も忘れずに
「買った時より高く売れた」場合など、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。逆に言えば、「買った時より安く売った（利益が出ていない）」場合は、税金はかかりません。
※居住用財産の3,000万円特別控除など、税金を安くできる特例もありますので、詳しくは連携している税理士さんをご紹介します！
【まとめ】大事なのは「手残り金額」です
私たちフクシマ宅建が査定書を作る時は、単に「いくらで売れそうです」という数字だけでなく、「諸費用を引いた後、お客様の手元にいくら残るか（手取り概算額）」を必ずシミュレーションして提示します。
「自分の家の場合は、どんな費用がかかりそう？」
まずはそこを確認するだけでも大きな一歩です。どうぞお気軽にご相談ください。
▼【無料】手取り額もしっかり計算！査定依頼はこちら
https://fukushimatakken.info/consultation/